独身の方に欠かせない収入保障保険とは?国の保障範囲と合わせて解説

独身の方に欠かせない収入保障保険とは?国の保障範囲と合わせて解説 保険

保険と聞くと、結婚して家族のために必要になるもの、というイメージが強いと思います。

しかし、保険は家族だけでなく、自分自身のためになるものも多く、その代表格が、働けなくなったときのリスクに備える収入保障保険です。

とは言え、独身の方の保険相談をしていると、

  • 収入保障の保険はよく聞くけれど、どんな保険なのか分からない
  • 働けなくなったときに、具体的にどんな経済的なリスクがあるの?
  • そもそも独身にはどんな保険が必要なの?

このようなことをほぼ必ず聞かれます。

そこで今回は、収入保障の保険とはどんな保険なのか、そして、実際に働けなくなったときに国からどんな保障があるのかを踏まえて、収入保障の保険の必要性について話していきます。

この記事を書いている私は、MDRT(保険のトップ7%の営業マン)に入っているプロの保険営業マンで5年のFP歴があります。

お金のYoutube登録者8,000人以上で、総再生数は200万回以上。

お金と幸せについて考えるオンラインサロン、アンパスの管理人でもあります。

記事を最後まで読めば、収入保障の保険がなぜ必要なのか、理由が明確になりますよ。

1.収入保障の保険とは、病気やケガで働けなくなったときのための保険

収入保障の保険とは、大きな病気やケガなどで働けなくなったときに、給料の代わりにお金が給付される保険のことを言います。

所得補償保険、就労不能保険、就業不能保険とも言われることがあります。

テレビでもCMをやっている「給料の代わりになる保険」というイメージをしていただければ分かりやすいと思います。

注意しなければならないこととして、独身の方は、この「病気やケガで働けなくなったときの保障」が大切であり、特に扶養している人がいなければ「死亡したときの保障」は必要でないということです。

なぜなら、独身の方は、万が一のことがあっても、扶養している方がいないのでしたら、特に経済的に困る人がいないからです。

葬式代やお墓代を考えても、100万円~300万円程度で済むことが多く、その部分に関しては十分貯金で補える範囲です。

ですから、独身の方の基本的な保険の考え方として、「自分のため」という意識で考えることが大切です。

では、実際に大きな病気やケガをして働けなくなったときに、どうなるのでしょうか。

国の保障もあるので、それについてシェアをします。

2.サラリーマンの方は、働けなくなると基本給の2/3が国から支給される

結論から言うと、働けなくなったときに、サラリーマンの方は国からお金が支給されます

具体的にどのようにお金が支給されていくのかを見てみましょう。

就労不能時のお金の流れ

この図は、2020年8月現在、サラリーマンの方が病気やケガで働けなくなったときに、どのように収入をカバーしていくのかを表していたものです。

縦軸が必要なお金、横軸は時間を表しています。

この図から分かる通り、サラリーマンの方は、下記の1~3のステップを踏んでいきます。

  1. 大きなけがや病気をしたときには、まずは有給消化に入る
  2. 有給を消化し終えたら、国から傷病手当金が支給される(基本給の2/3、最大1年半)
  3. 障碍者手帳等の申請を行い、国から障害年金が支給される(傷病手当金の1年半の期間が終了しても治らない場合は、重症の可能性が高いため)

注意しなければならないのは、休んでいる間は治療に専念しているため、これ以外に医療費がかかるということです。

つまり働けなくなったときの注意点としては、「収入が減った状態で、医療費などの生活費が上がる」ということになります。

そして、障害年金をもらう状態になっているということは、けがや病気が1年半治っていないということですので、大きな障害が残っていて普段通り働ける可能性は少ないと考えられます。

障害年金だけでは生活をしていくのが厳しいため、収入保障の保険だったり、就業不能保険があるのです。

独身の方に必要な収入保障の保険や、就業不能保険は、この障害年金ではカバーしきれない分を補っていくというイメージが大切です。

なお、さきほどの図は、サラリーマンの方を表したものですが、実は個人事業主や自営業の方は、この傷病手当金が支給されないため、さらに経済的なリスクは大きくなります。

・具体的に必要額を計算してみる

ではサラリーマンの方を想定して、就労不能時の必要金額を計算してみましょう。

ここでは、考えやすいように、税金の影響は考えないことにします。

例えば、基本給が24万円の独身のサラリーマンの方がいたとしましょう。

そしてその方の月の生活費は24万円だとします。

その方が例えば、がんになって治療に専念するために働けなくなったとします。

すると、有給消化後に傷病手当金が出ます。

傷病手当金は最大で2/3出ますから、

24万円 × 2/3 = 16万円

支給されます。

そうすると、普段生活をしていて月8万円足りなくなります。

傷病手当金は1年半支給されるので、ずっとこのまま働けないとすると、

8万円 × 18か月 = 144万円

足りなくなります。

もちろんこれ以外にも医療費等もかかります。

薬や通院等で月3万円かかったとすると、

3万円×18か月=54万円

144万円を足すと、およそ200万円程度です。

つまり、傷病手当金での不足分は、この例では、200万円となります。

月の生活費が24万円の方は、最低でも200万円は貯金を持っておいたほうがよさそうです。

そして、傷病手当金が支給される期間として1年半が過ぎても、まだ仕事に復帰できなかったとしたら、障害年金が支給される可能性があります。

もちろんその時の国の基準がありますが、重症になっていて働けないのでしたら、障害年金が支給される可能性は高いです。

障害年金で支給される額は障害の重さによって変わりますが、ここでは、月5万円程度支給されたとします。(障害3級の給付金に相当)

月々の生活費は24万円ですから、月に5万円支給されたとすると、足りない分は月19万円です。

もちろんこの月19万円というのは、通院生活をする中で生活の見直しをし、少なくなっている可能性もあります。

ただここで考えてほしいのは、この月19万円という生活費を貯金だけで補っていけるのかということです。

私は正直、厳しいと思います。

この不足分に対して備えるのが就業不能保険なのです。

このように、就業不能保険は、重症になって働けなくなった自分自身の生活費を何とかするための保険なのです。

・よくある質問:就業不能には、どれくらいの確率でなるのか

結論から言うと、就業不能になる確率は0.4%程度です。

全国保険協会が発表した「平成30年度 現金給付受給者状況調査報告」を見てみましょう。

就業不能の割合
現金給付受給者状況調査(平成30年度)(2020年8月28日閲覧)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7206/2019082102/

この図は、サラリーマンの方が働けなくなった(国から傷病手当金を受け取った)人の人数分布を表しています。

就業不能状態になる方は、25歳から増加して49歳までにピークを迎えることが分かります。

この現金給付受給者状況調査によると、15歳から70歳以上の働いている人のうち約0.4%が、働けなくなっていることが分かります。

1,000人のうち4人です。

ここで考えてほしいのは、働けなくなることでどのくらいの影響があるのかです。

働けなくなったときは、収入が減り、また医療費が増える状態になるという話をしました。

そしてその影響を誰が受けるのかというと、自分自身だけでなく、ご両親や兄弟など親族の方です。

実際に病気で働けなくなった独身の方の話を聞いたことがあるのですが、次のように話をしてくれました。

病気で働けなくなったことも辛いのだけど、両親の負担になっていることも辛い

この方は、病気で就業不能状態になり、実家に戻った30代の男性です。

障害年金が国から支給されていますが、それ以外の生活費はご両親が負担しています。

そして、それに対して何もできない自分が辛い、と言うのです。

その時に、就業不能の保険があれば、ご両親の負担も減るので、入っておけばよかったと言っていました。

もちろん、働けなくなったときのお金の準備法は沢山あります。

そして、保険は、万が一のことが起きたときに、お金を準備する1つの方法です。

全て保険で補う必要はありませんし、他にどんな準備方法があるのかを考えてみることも大切です。

ただ保険は、万が一のことが起きたときのお金の準備法としては、自分で準備ができ、かつ、効率の良い準備方法でもあります。

就業不能になったリスクをしっかり自分なりに考えて、どんなお金を準備する方法があるのかをぜひ考えてみてください。

ここまで読んだ方は、「じゃあ実際に独身にはどんな保険が必要なのか」と疑問を持ったかもしれません。

そこで最後に、独身の方にお勧めの保険をシェアしたいと思います。

3.独身の人にお勧めの保険は「就業不能保険」「医療保険」「三大疾病保険」「介護保険」です

結論から言うと、独身の方に必要な保険は、以下の4つです。

  • 就業不能保険
  • 医療保険
  • 三大疾病保険
  • 介護保険

なぜなら、これらの保険は、独身でも結婚をしても、将来必要になる可能性が高いからです。

ここでは特に、これまで触れてこなかった「三大疾病保険」「医療保険」「介護保険」について簡単にシェアします。

・「三大疾病保険」と「医療保険」

三大疾病保険とは、がん、脳血管疾患(主に脳卒中)、心疾患(主に急性心筋梗塞)に備えるための保険です。

独身の方にお勧めする理由は、日本人の約50%がこの三大疾病が原因で亡くなっているからです。

また、これらが原因で亡くなっているということは、少なくともその前後で入院なり、治療費なり大きなお金がかかっていることになります。

特に脳血管疾患での入院日数は、平均で70日を超えています。

詳しくは、「独身でも保険は必要?将来を踏まえて不要な保険も解説」の記事に書いていますので、是非ご覧になってください。

・「介護保険」

独身の方には介護保険もお勧めしています

なぜなら、日本人の3人に1人は介護が必要になるからです。

特に独身のライフスタイルを貫くとすると、介護時には施設に入る可能性が高いため、その分必要なお金は多くなります。

もちろん結婚をしていても介護費用は自分で用意する必要があります。

独身の方が介護に入るとなると、1,000万円程度は用意する必要があります。

詳しくは、「独身の人は介護費用はどれくらい必要?民間の保険でどう備えるのかも解説」の記事にまとめています。

また、独身の方にお勧めな保険、不要な保険についてまとめた記事も書いているので、時間がある方はぜひチェックしてみてください。

4.大切なのは将来を想像しつつ必要な「保障」を取ること

保険で大切なことは、何に対して、どれくらい備えたいかの「保障」を決めることです。

自分がどのくらいお金を準備する必要があるのかを考え、保険以外の準備方法も考えることが大切です。

そして、それでも補えない部分に対して、保険を考えるとよいです。

保険はお金を準備する方法の1つですから、全て保険で補う必要はありません。

しかし、お金の準備方法として効率の良い手段の1つなのは間違いないです。

保険に対しては、「保険で投資をする」など色々な用途がありますが、一番大切なのは「保障」です。

保険以外でも投資はできるので、わざわざ保険で投資を選ぶ必要はありません。

「保険でしかできないことは保障を取ること」ですので、保険を検討する方は、まずは「どんな保障が必要なのか」について考えてみてください。

そして、大切なのは保険だけでなく、将来必要なお金も一緒に考えることです。

保険は将来の経済的なリスクを抑えるものですが、健康で長生きしたときのことを合わせて考えましょう。

そのためには、保険だけでなく、普段生活する中での家計や、将来必要な資金の計算、そして、将来必要なお金を作るための投資が必要になります。

僕のメルマガでは、将来必要なお金をどのように作っていくのかを無料で公開していますので、ぜひ気になる方は参考にしてみてください。

実際にコンサルで使っている考え方や実践方法を公開していて、この方法を実践するかどうかで将来1,000万円程度は変わります。

ぜひ気になる方は、参考にして楽しんでもらえると嬉しいです!

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